関市では、指定ごみ袋に入らないものを粗大ごみと定義しています。
自宅まで市が回収に伺う方法の『個別回収』と、自分で処理場に持ち込む方法の『直接搬入』があります。
 

『個別回収』
長さ2m以下、重さ60kg以下で、1度につき5点まで。1点500円の指定シールを購入し、購入時に詳細確認と申し込み受付を行います。
地域ごとに決められた粗大ごみ回収日に、指定シールを貼り、自宅前の道路際に出します。
 
『直接搬入』
事前申請と、〝廃棄物搬入承認証(個人用)〟が必要です。
10kgごとに150円。クリーンプラザ中濃へ自分で持ち込みます。
 
多量のごみ、ステーションへ自分で運搬できない場合は、市指定の許可を持った業者にご相談となります。
 

 
個人で使用した物干台の基部などのコンクリート製品、DIYなどで使った瓦・レンガ・タイルはクリーンプラザ中濃へ持ち込むことができます。
ガレキ類の自己搬入 には〝廃棄物搬入承認証（ガレキ）〟が必要です。10kgあたり150円。
 
ペットボトル、木くず、タイヤ、食品残さの廃棄物の処分については、市が処分業の許可を出しています。
消火器、バッテリー、ピアノ、バイク、農薬及び容器などについては、市では回収、処分ができません。
購入されたお店、製造メーカー等にお問い合わせが必要です。
 
基本的に、市の業者は、屋内での収集や屋外への搬出作業はできません。
また、直接搬入で不用品が大量にあると、車に一度に乗りきらなかった場合、何回か日にちを分けて作業を行う必要もあり、大変です。
 
戸別収集で数量オーバーの場合、処理券の準備や、何回か申し込み予約から行わなければいけない為、回収が来るまでに不用品を置いておくスペース確保も必要になってきてしまいます。
リサイクル対象品目や、がれき類等、市で処理できないものがあり、分別判断する必要があります。
 
これらの解説のように、市での不用品回収には細かな制限やルールが多数あり、手間と時間と体力が必要になる為、作業が億劫になってしまい、つい片付けが後回しになってしまいますよね。
 
 
※別料金がかかる理由
①法律による義務
家電の回収には、家電リサイクル法(正式には「特定家庭用機器再商品化法」）が関係してきます。
指定された方法でリサイクルが行われない限り、費用が発生します。
 
②取り外しや解体に手間がかかる
大型家電は重量があり、取り外しや解体に専門的な作業が必要です。例えば、エアコンは設置状況によっては室外機も含め取り外しに技術が求められるため、追加の作業料金が発生する場合があります。
 
③一般ゴミとして処分できない
家電製品は、市区町村のゴミ収集では処理できません。そのため、専門業者に依頼することになります。
 
どのように別料金が計算されるか
料金は以下の項目で構成することが一般的です。
①リサイクル料金
家電リサイクル法に基づいて発生する法定料金。
 
②運搬料金
家電を業者が引き取り、指定のリサイクル施設まで運ぶための費用。
 
③作業料金（必要に応じて）
設置場所からの取り外しや搬出作業が発生する場合の料金。
 
 
家電ごとのリサイクル料金の目安
家電リサイクル料金はメーカーや製品のサイズによって異なりますが、以下が一般的な料金目安です（2024年現在）

 
家電リサイクル法に基づき、以下のいずれかの方法で処分する必要があります。
・購入店舗に取り引き依頼をする
・新しいテレビを購入する店舗での引き取り
・郵便局で家電リサイクル券を購入し、指定のリサイクル施設に持ち込む
 
 
自治体での処分がオススメとなる場合
・一人で搬出が可能で不用品の数も少ない場合
・手間が掛かってもできるだけ費用を抑えたい場合
これらの条件の場合にはオススメの処分方法となります。
 
可燃ゴミや不燃ゴミなどで捨てられるものは普段のゴミ回収に出すことができますが、1辺が30cm～50cmを超えるようなものは、自治体の定める条件を満たす「粗大ゴミ」に当てはまってきます。
基本的に、粗大ゴミは戸別回収で不用品を回収してもらうことになります。金額・費用はそこまで高くはなく、処分品の大きさに合わせて、200～1,500円程度の費用で処分が可能です。
 
サービスを利用したい場合には、電話やインターネットから事前に回収を依頼しておく必要があります。その後、必要な費用金額に応じた粗大ゴミ処分券(手数料シール)を購入しておきます。回収予定日になったら、処分券シールを貼った不用品を家先等の指定場所に運び出せば、後は回収してもらうだけになります。
 
ただし、どんな物でもすぐに粗大ゴミとして処分できるわけではありません。
 
自治体での処分のデメリット
・最大で1ヶ月近く回収予定日を待たなければならない場合がある
・搬出が大変な大きな家具・家電でも指定回収場所まで持って行く必要がある
・家電リサイクル法の対象家電(テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫)は回収できない
・タイヤやセメントなど、自治体で処理できない産業廃棄物は回収してもらえない
 
上記の様な条件・特徴があります。自分で運び出すことができるサイズの物で、無理なく処分ができるのであれば利用してみるのが良いでしょう。しかし、大きな家具・家電となる場合には予想以上に手間や労力が掛かる場合もあるので、しっかりと見極めて利用する必要があります。
 

不用品回収業者での処分がオススメとなる場合
・不用品の分別や搬出も含めて対応して欲しい場合
・引越しに合わせて不用品を処分したい場合
・一回で処分を済ませたい場合
・不用品の数・量・種類が多く一気に処分を進めたい場合
・可能な限りすぐに不用品を処分したい場合
 
時間的な余裕がなかったり、手間を掛けられないという状況の方は、不用品回収業者を利用するのが最適です。
上記の様に、引越しの予定に合わせて不用品を処分したい場合には、回収・処分も依頼してみると良いでしょう。
 
不用品回収業者であれば、粗大ゴミ回収のように処分券を購入したり申込をしたりする必要はなく、すぐに回収をしてもらえるため、急いでいる場合などはとても助かるでしょう。大きな家具・家電などは搬出するだけでも労力が掛かりますが、業者にお願いをすれば黙々と運び出しを行ってくれるため、面倒な手間は一切ありません。
 
引越しはとてもエネルギーを使う作業で、スケジュールもタイトでとても忙しくなります。そんな中、不用品の処分の予定を別で頼んだり、予め粗大ゴミ回収の予定を組んだりするとなると、やることが盛りだくさんで手間や労力が非常にかかります。
先述の通り、時間や手間をかけてじっくりと処分を進めることができるのであれば、「自治体の回収サービス」を利用することが、費用も抑えられる最適な処分方法といえるでしょう。
 
処分方法それぞれに特徴がありますが、時間や手間のバランスを考えて活用していくことが望ましいと考えられます。
 
 

悪徳業者に注意！「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者を選ぶ
家電の回収には、「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。 無許可の業者に依頼してしまうと、不法投棄や不正処理のリスクがあり、依頼者側にも法的責任を問われることがあります。信頼できる業者かどうかは、事前に許可の有無を確認することが重要です。
 
 

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