ごみの処分をする際、「家庭ごみ」と「産業廃棄物」の違いを理解していないと、法律違反や不法投棄のリスクを引き起こす可能性があります。
この記事では、両者の違いと、不法投棄によるリスクについて詳しく解説します。
 
1. 産業廃棄物と家庭ごみの違い
発生元が、家庭か事業元(企業や工場など)か。
処理責任が、自治体か排出者(事業者）か。
処理費用が、税金で負担(住民の一部負担)か事業者の負担（処理業者委託）か。
 
家庭ごみとは
家庭から日常的に出るごみのことを指します。一般的には自治体が収集・処分を行い、分別ルールに従って出すことが義務付けられています。主な種類には以下があります。
 
可燃ごみ：生ごみ、紙類、布類など
不燃ごみ：金属類、プラスチック製品、ガラス類など
資源ごみ：ペットボトル、缶、段ボールなど
粗大ごみ：家具や家電など大型のもの（自治体による処分申請が必要）
 
産業廃棄物とは
事業活動から生じる廃棄物を指します。法律で定められた20種類に分類されており、代表的なものには以下のようなものがあります。
 
建設現場から出る廃材（コンクリート、木材、石膏ボードなど）
工場から出るスラッジ（泥）や廃油、廃プラスチック
医療廃棄物（注射針や薬剤の残留物）
解体現場のアスベスト含有物
 
 
2. 不法投棄のリスク
産業廃棄物でも家庭ごみでも、不適切に処分した場合は法律違反となり、不法投棄と見なされます。不法投棄はさまざまなリスクや悪影響を引き起こします。
① 法的リスク
罰則が重い：不法投棄は「廃棄物処理法」に違反し、厳しい罰則が科せられます。
個人の場合：5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金。
法人の場合：3億円以下の罰金。
行政指導や社会的信用の低下：不法投棄が発覚すると事業者の場合、社会的信用を失うリスクがあります。
 
② 環境リスク
自然破壊：山や河川に不法投棄されたごみは、自然環境に悪影響を及ぼします。特にプラスチックや有害物質を含む廃棄物は、生態系に長期的なダメージを与えます。
健康被害：アスベストや化学物質などが土壌や水質を汚染し、地域住民の健康を脅かす可能性があります。
 
③ 経済的リスク
処理費用の増加：不法投棄されたごみの処理は自治体が負担する場合が多く、その費用は税金から支払われます。これが住民の負担増につながる可能性があります。
 
 
3. 適切な処分をするためには
家庭ごみの場合
自治体のルールを確認する：可燃ごみや資源ごみなど、自治体ごとに分別ルールが異なります。公式ホームページや配布されるごみカレンダーを参考にしましょう。
粗大ごみは事前申請を忘れずに：家具や家電などは事前予約や処分費用が必要な場合があるので注意が必要です。
 
産業廃棄物の場合
許可業者に依頼する：産業廃棄物の収集運搬や処理を行うには、国の許可を受けた業者に依頼する必要があります。
マニフェストの活用：産業廃棄物の適正処理を証明するために「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」を使用し、処理の流れを記録します。
 
不用品回収業者を利用する際の注意
許可を確認する：一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬業の許可がある業者かどうか確認しましょう。
追加料金の有無を確認：悪質業者の場合、見積もり後に高額な追加料金を請求するケースがあります。
 
 
4. 不法投棄を防ぐためにできること
地域活動への参加：自治体や地域で行われる清掃活動に参加し、不法投棄されたごみの問題を周知する。
通報システムを利用する：不法投棄を見つけた場合、自治体や環境保護団体に通報する。
教育と啓発：学校や職場での環境教育を通じて、適切な廃棄物処理の重要性を広める。
 
産業廃棄物と家庭ごみの違いを正しく理解し、不適切な処分を避けることは、私たち一人ひとりの責任です。
不法投棄は環境だけでなく、社会や経済にも悪影響を与える重大な問題です。適切な処分方法を選び、地球環境の保護に貢献しましょう。
 

 
・エコリサイクル
回収業者では、リサイクルを目的に回収しているところもあります。再利用やリサイクルに貢献できるので、環境にも優しい選択です。
 
 
自治体での処分がオススメとなる場合
・一人で搬出が可能で不用品の数も少ない場合
・手間が掛かってもできるだけ費用を抑えたい場合
これらの条件の場合にはオススメの処分方法となります。
 
可燃ゴミや不燃ゴミなどで捨てられるものは普段のゴミ回収に出すことができますが、1辺が30cm～50cmを超えるようなものは、自治体の定める条件を満たす「粗大ゴミ」に当てはまってきます。
基本的に、粗大ゴミは戸別回収で不用品を回収してもらうことになります。金額・費用はそこまで高くはなく、処分品の大きさに合わせて、200～1,500円程度の費用で処分が可能です。
 
サービスを利用したい場合には、電話やインターネットから事前に回収を依頼しておく必要があります。その後、必要な費用金額に応じた粗大ゴミ処分券(手数料シール)を購入しておきます。回収予定日になったら、処分券シールを貼った不用品を家先等の指定場所に運び出せば、後は回収してもらうだけになります。
 
ただし、どんな物でもすぐに粗大ゴミとして処分できるわけではありません。
 

 
自治体での処分のデメリット
・最大で1ヶ月近く回収予定日を待たなければならない場合がある
・搬出が大変な大きな家具・家電でも指定回収場所まで持って行く必要がある
・家電リサイクル法の対象家電(テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫)は回収できない
・タイヤやセメントなど、自治体で処理できない産業廃棄物は回収してもらえない
 
上記の様な条件・特徴があります。自分で運び出すことができるサイズの物で、無理なく処分ができるのであれば利用してみるのが良いでしょう。しかし、大きな家具・家電となる場合には予想以上に手間や労力が掛かる場合もあるので、しっかりと見極めて利用する必要があります。
 

不用品回収業者での処分がオススメとなる場合
・不用品の分別や搬出も含めて対応して欲しい場合
・引越しに合わせて不用品を処分したい場合
・一回で処分を済ませたい場合
・不用品の数・量・種類が多く一気に処分を進めたい場合
・可能な限りすぐに不用品を処分したい場合
 
時間的な余裕がなかったり、手間を掛けられないという状況の方は、不用品回収業者を利用するのが最適です。
上記の様に、引越しの予定に合わせて不用品を処分したい場合には、回収・処分も依頼してみると良いでしょう。
 
不用品回収業者であれば、粗大ゴミ回収のように処分券を購入したり申込をしたりする必要はなく、すぐに回収をしてもらえるため、急いでいる場合などはとても助かるでしょう。大きな家具・家電などは搬出するだけでも労力が掛かりますが、業者にお願いをすれば黙々と運び出しを行ってくれるため、面倒な手間は一切ありません。
 
引越しはとてもエネルギーを使う作業で、スケジュールもタイトでとても忙しくなります。そんな中、不用品の処分の予定を別で頼んだり、予め粗大ゴミ回収の予定を組んだりするとなると、やることが盛りだくさんで手間や労力が非常にかかります。
先述の通り、時間や手間をかけてじっくりと処分を進めることができるのであれば、「自治体の回収サービス」を利用することが、費用も抑えられる最適な処分方法といえるでしょう。
 
処分方法それぞれに特徴がありますが、時間や手間のバランスを考えて活用していくことが望ましいと考えられます。
 
 

悪徳業者に注意！「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者を選ぶ
家電の回収には、「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。 無許可の業者に依頼してしまうと、不法投棄や不正処理のリスクがあり、依頼者側にも法的責任を問われることがあります。信頼できる業者かどうかは、事前に許可の有無を確認することが重要です。
 
・特定商取引法
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為の防止を目的としています。以下が特定商取引法の規制の内容です。
 
・氏名等の明示の義務付け
・不当な勧誘行為の禁止
・広告規制
・書面交付義務
 
上記に違反する行為としては、氏名や会社名を名乗らない・押し買いしてくる・見積書を渡さないなどが挙げられます。
訪問買取として自宅まで来た不用品回収業者との取引でトラブルに遭った事例は少なくないので、上記4つの規制に違反していると感じたら、すぐに業者とのやり取りを中止しましょう。
 
違法な不用品回収業者の特徴と見分け方
不用品回収業者にまつわる法律を全て把握するのは難しいかと思います。違法な不用品回収業者の特徴と見分け方を紹介するので参考にしてください。
 
・必要な許可証を持っていない
・無料回収を謳う
・見積書をくれない
・領収書をくれない
・飛び込み訪問で押し買いしてくる
・トラックで近所を巡回している
・追加費用を請求してくる
・会社情報を明かさない
・口コミが悪い
 
必要な許可証を持っていない
古物商許可証がない場合は、一般廃棄物収集運搬許可証があるかを確認しましょう。どちらも所持していない業者には家庭で出たゴミの回収は依頼できません。
 
また、事業ごみを処分したい場合は産業廃棄物収集運搬許可業者に依頼しなければなりません。各業者が取得している許可証は業者のホームページで確認できるのでチェックしましょう。
 
・無料回収を謳う
無料回収を謳う不用品回収業者は違法な業者である確率が高いです。無料回収を謳う業者に依頼して高額請求されたトラブル事例は少なくありません。
「回収は無料だが積み込みは有料」などと適当な理由をつけて、作業後に法外な金額を請求してくる恐れがあるので依頼しないようにしましょう。
 
・見積書をくれない
見積書をくれない業者は違法である可能性が高いです。まともな不用品回収業者は不用品を回収する前に必ず見積もりをとってから、請求金額を決めます。
悪質・違法な業者は、見積書を出さずに作業して、作業後に適当な理由をつけて高額請求してくるケースがあるので注意が必要です。
 
・領収書をくれない
領収書をくれない業者も違法な業者です。不用品買取を謳い訪問に来た悪質な業者が、不当な価格で買い取った証拠を残さないために、領収書を渡さない事例があります。領収書を渡してこない業者に対しては、違法であり罰則がある点を伝えて強く抗議しましょう。
 
・飛び込み訪問で押し買いしてくる
飛び込み訪問してくる不用品回収業者は違法です。電話でのアポイントもなく、突然買取に来てしつこく取引を要求してくる（押し買い）業者は、不招請勧誘の禁止（法第58条の６第１項）に抵触します。
 
・トラックで近所を巡回している
トラックで近所を巡回している業者は違法である可能性が高いです。「壊れたものでも無料で引き取ります」などとスピーカーで近所を巡回している不用品回収業者がいますが、依頼するとトラブルになる恐れがあります。各自治体のホームページでも注意喚起されている悪質業者の特徴なので、見かけても依頼しないようにしましょう。
 
・追加費用を請求してくる
追加費用を請求してくる業者も違法である可能性が高いです。特にホームページの料金表に追加費用なしと書かれているにも関わらず、作業後に追加で費用を請求してくる場合は、誇大広告として法に抵触します。
事前に見積もりをもらったら、作業後はその金額で請求は決定しますので、必ず事前に見積もりをもらいましょう。
 
・会社情報を明かさない
会社情報を明かさない業者は要注意です。訪問買取の際は、会社情報を明かさないと特定商取引法に抵触します。実在するかを含めて、会社名・所在地、代表者氏名、電話番号など必要最低限の情報は確認しましょう。
 
・口コミが悪い
違法な営業をしている業者は口コミにも影響するので、口コミが低い業者は避けましょう。また、実際に作業の実績があるかどうかを、ホームページや動画サイトで確認するのも重要です。
 
 

 
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